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面会交流

面会交流とは?

離婚をした場合、一般的に、子供は片方の親と暮らすことになります。
子供と離れて暮らすことになった親は、子供との接点を完全に絶たれるわけではなく、子供と会うことが認められています。
これを「面会交流」といいます。

子供と直接会うこと以外にも、
 

  • ① 子供と手紙やメール等で連絡をとること
  • ② プレゼントを渡すこと
  • ③ 学校行事に参加すること

 
なども、面会交流の一部と考えられています。
 

面会交流の具体的な内容はどのように決めるの?

面会交流をどのような条件でおこなうかについては、両親の話し合いにより、自由に決めることができます。
両親が直接話し合って決める事もできますし、弁護士などを介して条件を調整することもあります。
合意に至った場合には、口約束で済まさず、必ず合意内容を書面で残すようにしてください。

話し合いで解決できない場合には、面会交流に関する「調停」という手続きを家庭裁判所に申し立てることになります。
「調停」とは、家庭裁判所の職員のサポートのもと、裁判所で話し合いをする手続です。
「調停」でも解決しない場合には、「審判」という手続で、裁判所に面会交流の内容を決めてもらうことになります。

離婚が成立していない場合には、離婚に関する調停や訴訟の中で話し合うこともあります。
 

面会交流の条件を決める際の注意点・ポイント

面会交流の条件を決める場合には、
 

  • ① 直接会う回数、その際の時間
  • ② 宿泊や旅行が可能か
  • ③ 電話、メールなどの連絡頻度
  • ④ プレゼントを送る頻度
  • ⑤ 学校行事への参加
  • ⑥ 子供の写真の共有

 
などの要素を中心に、具体的な内容を決めることになります。

面会交流の各条件は、詳細に決める場合もありますし、概要だけ定める場合もあります。
子供が急に病気になり面会交流の日程をずらすこともありますので、ある程度の柔軟性は必要です。
いずれにせよ、子供の意向・年齢を中心として、それぞれのケースに応じた条件を定める必要があります。
 

面会交流に関する約束を守ってもらえない場合

面会交流の条件を約束したにもかかわらず、その条件を守ってもらえない場合、どうすべきでしょうか。
 

家庭裁判所を利用して条件を決めた場合

この場合、家庭裁判所を利用して、「履行勧告」という手続きをとることができます。
家庭裁判所が相手方に対して、面会交流に関する約束を守るよう勧告することになります。
その他に、強制執行という手続きを取ることも可能です。
 

家庭裁判所を利用せず条件を決めた場合

この場合、上記でも紹介した面会交流に関する「調停」の手続きを利用して、相手方と話し合うことになります。

上記以外にも、面会交流を実現するための方法はありますが、それぞれのケースに応じてどのような手続きが適切かを検討しなければなりません。
 

面会交流の実施時の注意点

まず第一に、両親は事前に取り決めた約束を守らなければなりません。
また、子供を最優先に考え、子供にとってよりよい面会交流になるように双方が努力する必要があります。
 

子供と暮らす親の注意点

面会交流に先立ち、子供の日常の様子や健康状態を相手方に共有するようにしましょう。
親子のコミュニケーションがうまくいき、面会交流がスムーズに進むことに繋がります。
また、子供は親の態度に敏感ですので、面会交流について消極的な態度は出さないようにし、子供が面会交流について後ろめたい気持ちを持たないようにしましょう。
 

子供と離れて暮らす親の注意点

面会中は、自分が話したいことを優先するのではなく、子供が話したいことにきちんと耳を傾けるようにしましょう。
子供が前向きに話せるように、話題を選ぶことも重要です。
また、子供と暮らす親と事前に相談をすることなく、「一緒に旅行に行こう」「おもちゃを買ってあげる」などの約束をしないようにしましょう。
 

面会交流が認められない場合とは?

面会交流は、子供にとって明らかにマイナスになる場合などには、面会交流が認められない場合もあります。
例えば、
 

  • 子供に暴力をふるっていた
  • 子供を連れ去るおそれがある
  • 子供と暮らす親に対して暴力をふるっていた

 
などの事情がある場合には、面会交流が制限される可能性があります。

子供自身が面会交流を拒否しているという事情があったとしても、直ちにその理由だけで面会交流が否定されるわけではありません。
子供が面会交流を拒否している理由によっては、面会交流が認められる場合もあります。
ただし、子供の年齢が高いほど、その子供の意思は尊重される傾向があります。
 

最後に

以上は、面会交流のほんの一部の側面に過ぎません。
面会交流は、法的な論点も多く、気持ちの面からもトラブルになりやすいポイントの一つです。
そのため、離婚問題に詳しい弁護士に助言をもらい、ケースに応じた適切な対応を取ることをおすすめします。
横浜シティ法律事務所では、離婚問題を数多く取り扱っております。
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