住宅・不動産

離婚する場合の住居について

離婚後の住居について

離婚をする場合、離婚後の住居をどうするかを考えなくてはなりません。
離婚後も住んでいた家に住み続けられる場合は別ですが、離婚後の住居に関しては様々な選択肢がありますので、それぞれの長所・短所を踏まえた上で、適切な選択肢を選ぶ必要があります。

離婚後の住居として、どのような選択肢が考えられるか？

代表的な選択肢としては、以下の①〜④などが考えられます。

婚姻時に住んでいた住居

婚姻時に住んでいた住居から相手が出ていく場合には、そのまま同じ住居に住み続けることもひとつの選択肢です。
それまでの生活環境が変わらないことや、子供が同じ学校に通い続けられるなどの利点があります。
一方で、持ち家で住宅ローンの支払が終わっている場合などは別ですが、家族用の住居という意味で、毎月の支払金額が比較的高額な場合が多く、それが今後の家計にとって大きな負担となる可能性もあります。

実家

実家に戻ることは、離婚時にはよく見られる選択肢です。
新しく住居を探す場合、初期費用（敷金・礼金等）などの関係で、どうしても大きな支出が発生します。
実家であればそのような費用が発生しない点は大きな利点といえます。
また、家賃負担は抑えられる傾向にあります。
さらに、実家の両親が、子供の世話をしてくれる場合もありますし、親権・監護権争いの場合にその点が有利に働くケースもあります。
このように、実家に戻るという選択肢は、両親との関係が良好な場合には、非常に多くの利点がありますので、優れた選択肢といえます。
一方で、両親との関係が良好でない場合には、上記のような利点は必ずしも享受できない可能性もあります。
また、実家に戻ることにより両親に負担をかけることになり、両親との関係が悪化してしまうケースもあります。

賃貸住宅（マンション・アパート・貸家など）

賃貸住宅は、入居の条件さえ満たせばすぐに入ることができますし、実家のように配慮すべき相手もいません。
また、実家とは異なり、生活地域が固定されず、自分や子供にとってより良い生活地域を状況に応じて選択することができます。
一方で、敷金礼金などの初期費用が大きく、毎月の家賃負担も実家に比べると高額になるケースがほとんどです。
なお、収入や保証人など、入居の条件を満たさない場合には、そもそも入居できない場合もありますので注意が必要です。

公営住宅

公営住宅は、地方公共団体等が運営する賃貸住宅です。
通常の賃貸住宅と比べ、家賃が非常に安いことが多く、家賃の負担を減らすことができます。
また、礼金や更新料がなく、家賃以外の費用を抑えられることが多いです。
ただし、それぞれの地方公共団体等が入居条件（同居家族がいることや、所得が決められた金額以下であることなど）を決めており、その条件を満たす必要があります。
人気がある公営住宅の場合には、多くの方が抽選に参加するなど、入居が難しい場合もあります。

離婚の前に別居すべき？離婚の後に別居すべき？

離婚の前に別居すべきか、離婚の後に別居すべきか、という問題は、非常に難しい問題です。
結論としては、ケースバイケースですので、そのケースに応じたメリット・デメリットを踏まえ、十分に検討する必要があります。

例えば、話し合いで離婚できない場合、最終的には、法律で定められた離婚理由が必要になります。
不貞や生死不明などの明確な離婚理由がない場合には、長期間別居をしていることが離婚をする上で重要なポイントになります。
そのため、離婚の前に別居することが離婚に必要な場合もあり、そのような場合には離婚の前に別居すべきといえるでしょう。

一方で、例えば離婚前に子供を置いて別居してしまうと、その後は子供の世話に関与できなくなります。
子供の世話をしているという事実は、親権を取得する場合には非常に重要なポイントになりますので、親権の取得を希望する場合には、離婚前に子供を置いて出ていくことは得策とは言えません。

このほかにも、考慮すべき様々なポイントがありますので、事前に入念に検討したうえで、離婚前に別居するか、離婚後に別居するかを選ぶことが重要です。

離婚する場合、所有している不動産はどうするべき？

離婚の際に不動産をどうすべきかというのも難しい問題の一つです。
夫婦どちらの所有になっているか、住宅ローンがどのように組まれているか、住宅ローンの残額、双方の希望、などにより適切な解決方法が異なるといえます。

双方異論がないのであれば、離婚時に不動産を売却することがわかりやすい解決方法といえます。
しかし、オーバーローン（不動産の価値＜住宅ローンの残額）の場合には、売却時に住宅ローンの残額を一括返済しなければならない点は注意が必要です。

他方、片方が住み続けることを希望する場合には、名義や住宅ローンの支払いをどうするかを決めなければなりません。
しっかりと取り決めておかないと，後日紛争になることも少なくありません。

最後に

以上のように、離婚に際しては、住居と不動産に関して、様々な点を検討しなければなりません。
あなたの希望に応じた形になるよう、情報を収集し、離婚前から十分な準備をおこなう必要があります。
難しい問題もありますので、離婚問題に精通した弁護士に相談しておくことをおすすめします。
横浜シティ法律事務所では、離婚問題を数多く取り扱っております。
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