相談料

初回相談（平日）

60分無料

2回目以降のご相談

30分5500円

4回目以降のご相談、土日祝日のご相談、セカンドオピニオン(既に他の事務所に依頼をされている方からのご相談)

30分11000円

離婚協議

着手金

33万円（消費税込み、以下同）

報酬金

・基礎報酬22万円
・離婚成立・阻止した場合には＋11万円

日当

横浜・川崎の公証役場で公正証書を作成する場合：2万2000円
その他地域の場合：2万7500円〜

離婚調停

着手金

38万5000円

報酬金

・基礎報酬22万円
・離婚成立・阻止した場合には＋16万5000円

日当

横浜・川崎の裁判所に出廷する場合：1回、2万2000円
その他地域の場合：1回、3万3000円〜

離婚訴訟

着手金

55万円

報酬金

・基礎報酬22万円
・離婚成立・阻止した場合には＋33万円

日当

横浜・川崎の裁判所に出廷する場合：1回、1万1000円
その他地域の場合：1回、2万2000円〜

備考（協議、調停、訴訟ともに共通）

※別途事務手数料1万1000円
※親権について争いがある場合、着手金・報酬金ともに+11万円
※婚姻費用についてもご依頼いただく場合、着手金+5万5000円、報酬金+16万5000円
※面会交流についてもご依頼いただく場合、着手金・報酬金ともに+16万5000円
※有責配偶者の場合、着手金+11万円、報酬金+11万円
※慰謝料・財産分与・養育費など経済的利益を得た場合、経済的利益の11％が報酬として発生します（財産分与の最低報酬金は22万円です）（養育費については2年分を経済的利益といたします）。
 

バックアッププラン

手数料

3ヶ月間：7万7000円（契約を更新する場合には1ヶ月あたり2万2000円）

※弁護士と面談・電話・メール等で相談しながら、ご自身で離婚協議を進めたい方向けのプランです。
※途中で離婚協議等のご依頼に変更される場合、着手金から5万5000円を減額いたします。
 

離婚協議書作成

手数料

5万5000円〜（公正証書にする場合には11万円〜）

養育費・婚姻費用の協議・調停

着手金

22万円

報酬金

経済的利益（将来分は2年分）の11%（最低報酬金22万円）

日当

横浜・川崎の裁判所に出廷する場合：1回、2万2000円
その他地域の場合：1回、3万3000円〜

※離婚協議等をご依頼いただかずに、婚姻費用・養育費のみご依頼いただく場合です。
※別途事務手数料1万1000円
 

養育費、慰謝料等の回収（強制執行）

着手金

11万円

報酬金

経済的利益（将来分は2年分）の17.6%

※対象となるのは、養育費、慰謝料等について公的な取り決め（公正証書、調停調書、審判書、和解調書、判決書等）が既にある場合です。取り決めがない場合には、協議や調停のご依頼を承ります。
※別途事務手数料1万1000円
※財産調査も可能です。財産開示請求手続、第三者からの情報取得手続は1件あたり6万6000円を申し受けます。
 

子の監護者指定・子の引き渡し

着手金

33万円〜66万円

報酬金

33万円〜66万円

※金額は事案の難易によって上記費用の枠の中で変動します。
※保全処分を行う場合には、着手金・報酬金が別途22万円ずつ生じます。