離婚調停を申し立てられた

配偶者から調停を申し立てられたという方へ

配偶者から調停を申し立てると言われたり、あるいは突然裁判所から調停に関する手紙が届いたりしたという場合、どのように対応していけばよいかわからず、悩まれるかと思います。
しかし、ほとんどの人は調停など初めての経験ですから当たり前のことです。
この記事では、突然調停を申し立てられた場合でも冷静に対応していくことができるよう、調停とはどのようなものかを簡単に解説した上で、具体的にどう対応していけばよいのかをご説明させていただきます。
 

調停とは？

調停とは、簡単に言えば、話し合いを裁判所で行うものです。
話し合いは調停委員という裁判所の職員を間に入れて行うため、基本的には当事者同士が顔を合わせることなく、進められていきます。
そして、話し合いがまとまれば、裁判所が合意内容を調停調書にまとめます。
調停調書には法的拘束力があり、約束を守らない場合には強制執行の対象にもなり得ます。
なお、調停は密室で行われ、第三者が参加したり、傍聴したりすることはできませんし、裁判所には守秘義務があるため、話し合いの内容が外部に漏れることはありません。
 

調停の呼出状と申立書の内容で確認すること

裁判所から届いた調停の呼出状と申立書をご覧いただく際は、まず以下の点をご確認ください。
 

調停はいつか

呼出状には調停の開催日が記載されております。
もし弁護士に相談されることをお考えの場合は、その日までに相談する必要があります。
また、相談後に調停に向けた準備を行うことや、弁護士に依頼することを考えた場合、ギリギリではなく、できれば余裕を持って相談されることをおすすめいたします。
なお、調停開催日の予定が空いていない場合でも、弁護士に調停を依頼すれば、代わりに出席してもらうことが可能です。
また、ご自身に予定があって出席できず、弁護士も依頼していない場合、事前に裁判所まで欠席の連絡を入れましょう。
第一回期日は調停を申し立てた側の都合だけで日程が決められるため、裁判所にきちんと連絡を入れれば、無理に出席を求められることはありません。
 

相手から何を求められているか

一口に調停といっても様々な調停があります。
離婚を求められているのか、別居中の生活費（婚姻費用といいます）を求められているのか、別居中の子供の引き渡しを求められているのかなど、まずは相手が何を求めて調停を申し立てたのかを申立書で確認しましょう。
 

呼出状を無視するリスク

呼出状を無視して、無断で調停を欠席することには、以下のような様々なリスクがあります。
そのため、都合がつかず出席できない場合には、必ず裁判所に事前連絡を入れましょう。
 

不利な審判が出るリスク

たとえば別居中の生活費（婚姻費用）を求める調停の場合、呼出状を無視して欠席すると、話し合いができないと判断されて調停が審判へと移行します。
そして、審判では、裁判所が当事者から出された主張をもとに支払うべき生活費の金額を決定します。
つまり、呼出状を無視して欠席し続けた場合、相手の言い分だけを元に裁判所が判断をくだすことになるのです。
そうすると、ご自身に非常に不利な審判内容になる可能性が高いです。
そして、審判で決まった金額の生活費を支払わない場合、給与や財産を差し押さえられるおそれもあります。
 

親権者・監護権者の適格性に関する判断に影響するリスク

お子様の親権や監護権について争いがある場合、調停を欠席し続けて話し合いを拒否すると、そのことが親権者・監護権者としての適格性の判断に悪影響を与えるおそれがあります。
 

過料制裁を受けるリスク

調停を正当な理由なく欠席した場合、５万円以下の過料に処すると法律に定められております。
実際に過料制裁を受けたケースはほとんどないと言われておりますが、過料制裁の対象となっていることからも、呼出状は無視すべきではありません。
 

調停は1人でできる？

法的知識なく調停に臨むのは危ない

前述したとおり、調停は話し合いを裁判所で行うものです。
話し合いだから1人でも大丈夫だし、弁護士に相談する必要もないと思っている方もいらっしゃいます。
しかし、話し合いだからこそ、当事者同士が合意さえすれば、法的にはあり得ないような不平等な内容でも成立し、法的拘束力を持ってしまいます。
法的な知識がないと、不利だと分からないまま合意してしまうことがよくあります。
そして、不平等な条件だと後で気付いたとしても、守らなければ強制執行の対象となり、給与や財産を差し押さえられてしまうおそれがあります。
また、一旦調停が成立すると、後で調停の内容を変更することは難しいです。
後日また話し合えばいいとお考えの方もおりますが、そのような認識で調停に臨むのは危険です。
 

調停委員がいるから大丈夫？

調停は裁判所の手続きだから公平な取り決めがなされるだろうとか、調停委員がいるから大丈夫だろうと思っていらっしゃる方も多いです。
しかし、調停委員は話し合いを円滑に進める手伝いをしてくれるだけです。
そのため、不利な条件提示があっても、それが不利なものだと教えてくれることは通常ありません。
また、法的に認められる権利があったとしても、その権利を主張するようアドバイスしてくれることも通常ありません。
これに対し、弁護士にご相談いただいた場合、弁護士はあなたの立場に立ったアドバイスをいたします。
相手の主張に対し、適切に反論し、またご自身の権利を適切に主張して初めて、調停で公平な取り決めがなされることになります。
 

裁判や審判になってから弁護士に相談すればいい？

調停が不成立となった場合、裁判や審判に移行することになります。
調停が不成立になってから弁護士に相談に来られる方も多いのですが、話し合いである調停の段階であれば譲歩してくれたかもしれない相手も、裁判や審判の段階にまでなってしまうと譲歩をしてくれなくなることがよくあります。
そのため、相手から有利な条件を引き出したい場合、調停段階でうまく交渉する必要があります。
したがって、調停という話し合いの段階だからこそ、弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
 

調停の準備

前述のとおり、まずは呼出状と申立書の内容を確認しましょう。
そして、相手が何を求めて調停を申し立てたのかを確認して相手の言い分を整理し、それに対するご自身の言い分もまとめましょう。
双方の言い分の整理にあたっては、書面に書き出す方法がおすすめです。
その上で、調停でご自身が何を話すべきかを考えていくことになります。
また、ご自身の言い分を整理したら、それを裏付ける資料も準備していく必要があります。
これらの準備にあたっては、弁護士に相談しながら進めていくのが一番良いです。
早い段階でご相談いただければ、それだけ余裕を持って準備を進めることが可能です。
 

調停を申し立てられたら弁護士に相談を

横浜シティ法律事務所では、調停を申し立てられたというご相談を受けた場合、まずは現状の整理からお手伝いいたします。
ご自身で整理が全くつかないという状況でも、ご不明点を丁寧に解消し、わかりやすくご状況を整理させていただきます。
そして、法的な視点や豊富な経験に基づく見通しから、一つ一つのケースに最適な方針をご提示いたします。
配偶者から調停を申し立てられたという場合には、横浜シティ法律事務所にご相談ください。