離婚後の生活が不安

離婚後の生活が不安な方へ

離婚が成立してからも日々の生活は続きます。
離婚後の生活に不安があると、離婚をしたい気持ちがあってもなかなか踏み出せないものです。
離婚を前向きに考えられるように、具体的な離婚後の生活を想定して一歩を踏み出しましょう。
 

経済的な不安を抱えている場合

婚姻期間中に配偶者の収入に頼って生活をされていた方の場合、離婚後の経済的な不安は大きいでしょう。
離婚後の生活を考える上で、離婚時にどのような取り決めをするか、また、離婚後にどのような制度が利用できるかを理解し、具体的な生活設計を考える必要があります。
 

離婚時に取り決めること

財産分与

夫婦が結婚後に築いてきた財産は離婚時に分け合うことができます。
夫と妻どちらの名義であるかに関係なく、結婚後の財産は夫婦の共有財産となり財産分与の対象になります。
財産分与の対象には預貯金・不動産（自宅・土地等）・保険・車・退職金などが含まれます。
まずは夫婦の財産としてどのようなものがあるのかを調べるところから始めましょう。
詳しくは以下のページを参照ください。
財産分与はこちら
 

慰謝料

夫婦の片方の不貞行為やDVなどが離婚の原因になった場合、そのことによって受けた精神的苦痛に対し慰謝料を請求することができます。
金額については行為の内容や夫婦関係に与えた影響の大きさなどによって大きく異なるため、必ず事前にどの程度の慰謝料が発生するかを専門家への相談などで確認しましょう。
詳しくは以下のページを参照ください。
慰謝料はこちら
 

養育費

夫婦に子供がいる場合、離婚の際に親権者を決め、親権を獲得した方は養育費を相手に請求することができます。
養育費については双方の年収をもとに子供の進学の状況なども考慮して計算されます。
自分が親権を獲得した場合、どの程度の養育費を毎月受け取れるのか、逆に支払う場合には毎月いくら支払う必要があるのかを確認する必要があります。
詳しくは以下のページを参照ください。
養育費はこちら
 

年金分割

夫婦のどちらか、または双方が厚生年金や共済年金を支払っていた場合、婚姻期間に応じて支払われた年金を夫婦で分割することができます。
これにより将来もらえる・あるいは既に発生している年金の額が変わることになります。
 

公的給付について

片親で子供を育てる場合、所得に応じて児童扶養手当、児童育成手当などが支給されます。
また市区町村によっては住宅手当などにより家賃の一部の援助を受けられたり、公営住宅への優遇などを受けられることもあります。
離婚をすることになった場合、どのような援助を受けられるのか、住んでいる地域の市区町村に事前に相談をされると良いでしょう。
 

子育てに不安がある場合

上記の金銭面の問題をクリアできたとしても、お子さんを育てていくのに不安を抱えている方は多くいらっしゃると思います。
特に仕事と子育てを両立していく場合、身内の協力体制が必要になる場面も出てくるはずです。
公的なサポートや保育園・学童施設などの利用についても事前に調べて検討しておくと良いでしょう。
また、離婚後に実家に戻ることを検討している方の場合には、引っ越しによりお子さんに及ぶ影響なども踏まえ、お子さんの意思も考慮しながら判断をする必要があるでしょう。
 

弁護士に相談を

これまで述べてきたように、離婚後の生活を考える上で考慮しなければならないことはたくさんあります。
離婚後に本当に一人で生活ができるのか、そうした不安を抱えている方はまず状況を整理し、将来の生活が具体的に見えるようになるまでじっくりと考える必要があるでしょう。
横浜シティ法律事務所では、弁護士全員がＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格を持っており、離婚後の生活を見据えた具体的なアドバイスをさせていただいております。
初回相談は無料で受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。