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配偶者に弁護士がついた

配偶者の代理人に弁護士がついたという方へ

配偶者に弁護士がついたという連絡があった場合、離婚協議を進める上で交渉の主導権を握られてしまい、話し合いが不利な方向に進んでしまうのではないかと不安な気持ちになられるかと思います。
配偶者の弁護士から連絡があった場合、まずはこちらも弁護士に相談することをおすすめいたします。
相手に弁護士がついたとしても、こちらも弁護士に相談することで、離婚に関する法的なアドバイスを受けることができ、これから何をすべきかわかり、冷静に対応していくことができるようになります。
 

弁護士をつけない場合のデメリット

離婚条件が不利になるおそれ

離婚にあたっては、子供のことや、お金のことなど、話し合って決めなければならない離婚条件が沢山あります。
こちらが弁護士をつけない場合、こうした離婚条件を決めるにあたって、弁護士を相手に話し合う必要がありますが、弁護士は交渉のプロですから、一筋縄ではいきません。
また、弁護士は法的根拠に基づいた主張をします。
しかし、こちらに弁護士がいなければ、その主張の法的根拠が正しいのかどうかを判断することも難しいでしょう。
法的知識に大きな差があると、相手方が提示する離婚条件が有利か不利かすらもわかりません。
 

知識の取得や手続きに多くの時間がかかる

弁護士に相談せずに、ご自身だけで離婚の交渉や調停をしようとする場合、まず離婚に関する知識を得るために膨大な時間がかかります。
知識を得るためにインターネットを用いるのは便利ですが、誤った情報や古い情報も多く載っており、どれが正しい情報なのか判断することも容易ではありません。
また、離婚協議にあたっては資料の用意、書面の作成、調停への出席など、多くの手続きがあります。
しかも独特の慣習があるため、不慣れだとかなりの時間と労力が必要になってしまいます。
 

精神的な負担が増える

多くの人にとって離婚は初めての経験であり、将来への不安や相手方との話し合いなど大きなストレスがかかります。
また、交渉のプロである弁護士を相手に交渉するということも、かなりのストレスになります。
さらに、上記のように手続きに多くの時間がかかります。
手続きに追われながらの交渉は精神的負担が大きいです。
 

弁護士を選ぶポイント

上記のように、配偶者に弁護士がついたのに、こちらは弁護士をつけないという場合、多くのデメリットがあります。
したがって、配偶者に弁護士がついた場合、こちらも弁護士をつけることを検討されることをおすすめいたします。
しかし、どの弁護士に依頼をしたらよいのかわからないという方も多いと思います。
離婚事件を依頼する弁護士を選ぶ際に大事なポイントは以下の2つです。
 

離婚事件の経験、専門性

まず、大事なことは離婚事件の経験や知識が豊富にある弁護士かどうかという点です。
弁護士の中には離婚事件をほとんど経験したことがないという人も多くいますし、昔はよく取り扱っていたけれども最近はあまりやっていないという人もいます。
そのため、最寄駅の弁護士にとりあえず依頼するというのではなく、離婚事件を沢山取り扱っている弁護士を探すべきです。
離婚事件の経験が豊富かどうかを見極めるには、HPやポータルサイトに解決事例を複数載せているかどうか、離婚事件に特化した専門サイトを持っている法律事務所であるかどうかが参考になります。
また、知り合いに離婚事件を弁護士に依頼したことがある人がいる場合には、その知り合いの方に評判を聞いてみるとよいでしょう。
 

あなたの話を親身に聞いてくれるか

次に、弁護士を依頼する際には、話を親身に聞いてくれるかどうかという視点がとても大事です。
離婚事件は1年以上かかる場合もよくあり、長期化しやすいです。
また、将来への不安などからかかるストレスも大きいです。
そのため、依頼する弁護士は、あなたの精神的支えになってくれる人を選ぶべきです。
 

配偶者に弁護士がついた場合にやってはいけないこと

配偶者の弁護士と直接話をしない

配偶者の弁護士と直接話そうとした場合、緊張や怒り、焦り等から不用意にしてしまった発言が録音されて、後々不利になってしまうおそれがあります。
相手方弁護士と直接話をする前に、こちらも弁護士を依頼し、弁護士を通して交渉することをおすすめいたします。
 

自分の言い分を細かく書面に書いて返答しない

言いたいことをたくさん書くと、かえって感情の対立を煽り、長期化するおそれがあります。
また、多くを語りすぎると、意図せず自分に不利な事実を認めてしまうこともあります。
伝えたいことが沢山ある場合でも、その主張をすべきかどうか、弁護士に相談して決めた方がよいでしょう。
 

直接配偶者本人に話をしにいかない

配偶者が弁護士をつけたということは、離婚に関する交渉の窓口を弁護士にしたということです。
つまり、直接話をしにいっても、拒絶される可能性が高いです。
拒絶を振り切ってしつこくつきまとうと、警察を呼ばれるケースもあります。
 

配偶者に弁護士がついたら弁護士に相談を

横浜シティ法律事務所では、配偶者に弁護士がついたというご相談を受けた場合、まずは現状の整理からお手伝いいたします。
ご自身で整理が全くつかないという状況でも、ご不明点を丁寧に解消し、わかりやすくご状況を整理させていただきます。
そして、法的な視点や豊富な経験に基づく見通しから、一つ一つのケースに最適な方針をご提示いたします。
配偶者に弁護士がついたという場合には、横浜シティ法律事務所にご相談ください。