今回は、事実婚に関連する法律上の諸問題、メリット・デメリットについて、横浜シティ法律事務所の弁護士が解説いたします。   近年は夫婦関係の在り方に多様化が進み、法律婚ではなく、事実婚という選択肢を考える方も増えてきています。 内閣府で令和３年度（２０２１年度）に実施した各種意識調査の結果から、事実婚を選択している世帯は、成人人口の２〜３％を占めているとされており...

はじめに まだ自立していない子供がいる夫婦の場合、離婚をする際に養育費を定めることになります。   しかし、例えば０歳の子の養育費を定めた場合、養育費の支払いは、およそ２０年続きます。   それほどの長い期間の間には、支払う側、受け取る側の事情が変化し、養育費が足りなくなったり、過大になったりすることもあるでしょう。そのような場合に、養育費の増額や減額をすることはできるのでしょうか。 ...