２０２４年５月（令和６年５月）の民法（家族法）の大改正により、離婚の際の財産分与もいくつか改正がなされました。そこで、財産分与に関する法律について、何がどのように変更されたのか、横浜シティ法律事務所の弁護士が解説いたします。   改正民法はいつから適用される？ まず、改正された民法がいつから適用されるかについて、お話しいたします。 ２０２４年５月１７日に成立し、...

  自宅の頭金やローンを特有財産から支払っている場合、財産分与をどう計算すればよいか、弁護士にご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。 財産分与は、夫婦が共同して形成した「共有財産」を分けるものです。婚姻前から所有している財産や親族から受けた贈与、相続財産などは、夫婦が協力し合って作った財産といえません。したがって、このような財産は財産分与の対象とはならず、「特有財産」となりま...

  今回は、事実婚に関連する法律上の諸問題、メリット・デメリットについて、横浜シティ法律事務所の弁護士が解説いたします。   近年は夫婦関係の在り方に多様化が進み、法律婚ではなく、事実婚という選択肢を考える方も増えてきています。 内閣府で令和３年度（２０２１年度）に実施した各種意識調査の結果から、事実婚を選択している世帯は、成人人口の２〜３％を占めているとされており...

はじめに 財産分与（民法第７６８条）の対象は、夫婦が婚姻中に共同して形成した財産です。婚姻中に不動産を購入した場合、その不動産は財産分与の対象になります。   しかし、単純に預金を半分に分けるのとは異なり、不動産の財産分与においては、住宅であれば住み続けるか売却するか、名義をどうするか、住宅ローンの支払いをどうするかなど、特有の問題が数多くあります。   様々なケースがある不動産...