今回は、事実婚に関連する法律上の諸問題、メリット・デメリットについて、横浜シティ法律事務所の弁護士が解説いたします。   近年は夫婦関係の在り方に多様化が進み、法律婚ではなく、事実婚という選択肢を考える方も増えてきています。 内閣府で令和３年度（２０２１年度）に実施した各種意識調査の結果から、事実婚を選択している世帯は、成人人口の２〜３％を占めているとされており...

離婚時年金分割制度のご紹介 例えば夫婦の一方に家事育児の負担が大きい場合、他方の配偶者は、一方の配偶者が家事育児をしてくれるからこそ、仕事に集中することができるといえます。 しかし、それぞれの収入によって夫婦が払い込む厚生年金の保険料額は異なるため、将来的に受給できる厚生・共済年金額に夫婦間で格差が生じることになります。 このような不公平を解消するために設けられたのが、離婚時年金分割...