離婚をするためには、離婚することについて夫婦双方が合意をするか、合意ができない場合には離婚調停を申し立て、調停不成立の場合、離婚訴訟を提起する必要があります。 このとき、離婚を請求する側が不貞行為やＤＶ・モラルハラスメントなどにより婚姻関係を破綻させた「有責配偶者」である場合に、そのような有責配偶者からの離婚請求は認められるのでしょうか。 ...

はじめに 　離婚をする場合には、離婚届を提出しなければなりません。 　そこで、離婚届をどこでもらい、何を書いて、誰がどうやって提出すればよいのか、提出する際に必要な持ち物は何かなど、いざ離婚をする際に疑問に思う代表的な点について、横浜シティ法律事務所の弁護士が解説いたします。 　また、配偶者が勝手に離婚届を出すおそれがあるときの対策として、「不受理届」についても解説いたします。   ...

はじめに 夫婦間の協議で離婚の合意ができない場合、離婚調停を申し立てることとなりますが、調停が成立しない場合には、離婚訴訟を提起することとなります。   しかし、訴訟を提起したからといって、必ず離婚が認められるわけではありません。 民法７７０条第１項には離婚原因が定められていて、これらが認められる場合にだけ、裁判所は離婚を認める判決をします。   今回は、法律上定められた離婚原因につい...

離婚時年金分割制度のご紹介 例えば夫婦の一方に家事育児の負担が大きい場合、他方の配偶者は、一方の配偶者が家事育児をしてくれるからこそ、仕事に集中することができるといえます。 しかし、それぞれの収入によって夫婦が払い込む厚生年金の保険料額は異なるため、将来的に受給できる厚生・共済年金額に夫婦間で格差が生じることになります。 このような不公平を解消するために設けられたのが、離婚時年金分割...

はじめに まだ自立していない子供がいる夫婦の場合、離婚をする際に養育費を定めることになります。   しかし、例えば０歳の子の養育費を定めた場合、養育費の支払いは、およそ２０年続きます。   それほどの長い期間の間には、支払う側、受け取る側の事情が変化し、養育費が足りなくなったり、過大になったりすることもあるでしょう。そのような場合に、養育費の増額や減額をすることはできるのでしょうか。 ...