２０２４年５月（令和６年５月）の民法（家族法）の大改正により、離婚の際の財産分与もいくつか改正がなされました。そこで、財産分与に関する法律について、何がどのように変更されたのか、横浜シティ法律事務所の弁護士が解説いたします。   改正民法はいつから適用される？ まず、改正された民法がいつから適用されるかについて、お話しいたします。 ２０２４年５月１７日に成立し、...

  未成年の子供がいる場合、婚姻時は共同親権ですが、離婚をする際には必ず夫婦のどちらか一方を子の親権者をして定めなければなりません。 本記事では、親権者の決め方や、有利に親権を獲得する方法について、裁判所の判断基準から、横浜シティ法律事務所の弁護士が解説します。   子どもの親権とは？ まずは、そもそも親権とは何なのかについて、ご説明します。 親権と...

  自宅の頭金やローンを特有財産から支払っている場合、財産分与をどう計算すればよいか、弁護士にご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。 財産分与は、夫婦が共同して形成した「共有財産」を分けるものです。婚姻前から所有している財産や親族から受けた贈与、相続財産などは、夫婦が協力し合って作った財産といえません。したがって、このような財産は財産分与の対象とはならず、「特有財産」となりま...

  今回は、事実婚に関連する法律上の諸問題、メリット・デメリットについて、横浜シティ法律事務所の弁護士が解説いたします。   近年は夫婦関係の在り方に多様化が進み、法律婚ではなく、事実婚という選択肢を考える方も増えてきています。 内閣府で令和３年度（２０２１年度）に実施した各種意識調査の結果から、事実婚を選択している世帯は、成人人口の２〜３％を占めているとされており...

はじめに 財産分与（民法第７６８条）の対象は、夫婦が婚姻中に共同して形成した財産です。婚姻中に不動産を購入した場合、その不動産は財産分与の対象になります。   しかし、単純に預金を半分に分けるのとは異なり、不動産の財産分与においては、住宅であれば住み続けるか売却するか、名義をどうするか、住宅ローンの支払いをどうするかなど、特有の問題が数多くあります。   様々なケースがある不動産...