主婦のための離婚相談

当事務所では主婦の方からのご相談も多く承っております。
浮気、DV、モラハラ、夫の育児放棄、性格の不一致など、夫婦の問題で離婚をお考えになる理由は様々です。
また、夫から突然離婚を求められるケースもあります。
主婦の方の多くが離婚を考えるにあたり心配されるのは、離婚するまでと離婚後の生活についてです。
特に長年仕事をされていなかった方の場合などにはすぐに新しい仕事を見つけることが難しく、夫の収入に頼らずに生活をしていくことに強い不安を感じられると思います。
「一人では生活ができないから・・・」「子供が大きくなるまでは・・・」離婚をしたいと思いながらも、こうした理由で長年行動に移せない方も少なくありません。
当事務所では、離婚条件で不利にならないことはもちろん、離婚前から離婚後の生活まで含めてアドバイス・サポートをさせていただいております。

離婚が成立するまでの生活について

ご自身に収入がない主婦の方の場合、離婚をしたくても生活のことが不安でそもそも同居を解消できないというケースが少なくありません。
しかしながら、夫婦は離婚するまでの間、例え別居をしていたとしても生活扶助義務があり、収入のない妻の生活費（婚姻費用）を夫は支払う必要があります。
そのため、一度別居をした上で婚姻費用の請求を行い、当面の生活費をもらいながら離婚条件についての協議を進めていくという手段を取ることができます。
そうは言っても、別居にあたり引っ越しの費用や婚姻費用を払ってもらうまでの間の生活費など当面の費用は準備しておくことが望ましいといえます。
別居にあたって頼れる両親・親族などが近くにいる場合には、事前に相談をして援助してもらうことを検討するといいでしょう。

財産分与について

財産分与とは、婚姻期間中の夫婦の財産を離婚時に２人で分ける制度です。
仮に夫婦の片方にしか収入がない場合でも、原則として財産を半分ずつ分けることとなります。
これは仕事をしていない主婦（主夫）も内助の功により財産を作ることに貢献していると考えられているからです。
「自分が稼いだお金だから渡さない」と言われる方は多くいますが、この言い分は法律上とおりません。
そのため、主婦の方から財産分与を求めることが可能です。

財産分与の注意点

財産分与で大事なことは、相手の所有する財産を正確に把握することです。
不動産や貯金だけでなく、株式や生命保険等も財産分与の対象となりますので、できれば別居前に通帳や保険証券など、財産に関する資料を把握しておくことが望ましいでしょう。
既に別居しており、相手がどんな財産を持っているかわからないという場合は、弁護士を通して財産の開示を求めたり、財産の調査を行うことも可能です。

慰謝料

相手の浮気が原因で離婚する場合など、離婚の責任が相手にある場合、離婚慰謝料を求めることが可能です。
また、そうした場合でなくとも、相手が強く離婚を求めている場合には、交渉により解決金などの名目の金銭を得られることもあります。
離婚の原因や離婚を希望するのがどちらかといった事情によりどの程度の慰謝料が取れるかは変わってきますので、一度専門家に相談されることをおすすめします。

子供のこと

主婦の方の場合、一般的に親権については有利な場合が多いです。
もっとも、近年は男性が育児に積極的な家庭も増えており、男性が親権を強く求めるケースも多くなっております。
親権が決まらないと離婚もできません。
夫が親権を譲らず協議がまとまらない場合には、弁護士等の第三者を入れて交渉するとよいでしょう。
また、親権を取得する場合は、養育費をしっかり払ってもらえるよう、公正証書を作成することを強くおすすめいたします。

離婚協議の注意点

離婚を急ぐばかりに、相手に言われるまま離婚協議書にサインをしてしまい、後になって後悔される方が多くいらっしゃいます。
離婚協議では、親権・養育費・財産分与・慰謝料・面会交流・年金分割と取り決めなければならない事項は多岐にわたります。
当事者同士の話し合いだけで妥当な離婚条件を導き出すことは非常に難しく、養育費の算定方法や財産分与の取り決め方など専門家のアドバイスを受けた上で話し合いを進めることが望ましいと言えます。
弁護士が入ることで協議が余計に揉めてしまうこともあるため、必ず弁護士を代理人とした方がいいとは一概に言えません。
ただし、自分たちが話している内容が自分にとって有利なのか不利なのかということに関しては、きちんと知った上で話し合いをするべきといえます。
そのため、離婚協議をする中では弁護士への相談を一度はしておくことが望ましいと言えます。
横浜シティ法律事務所では数多くの離婚事件を取り扱っております。
初回相談は無料で受け付けておりますので、離婚後の新たなスタートに支障を来さないためにも一度ご相談ください。