看護師のための離婚相談

看護師の方の離婚の特徴

看護師は女性の方が多い職種ですが、共働き家庭が多いこと、収入が高いこと、夜勤等で生活が不規則になりやすく、お子様の養育の観点から注意が必要であることが特徴です。
また、配偶者が医師であることも少なくありませんが、配偶者が医師の場合の注意点については、こちらのページをご参照ください。
 

婚姻費用・養育費

算定表が使えないケースがある

婚姻費用（婚姻中の生活費）や養育費は、夫婦双方の前年の収入によって算定するのが原則です。
裁判所のHPには、算定表という、双方の収入からある程度の婚姻費用・養育費の相場がわかる資料も公開されております。
しかし、算定表は全てのケースに対応しているわけではありません。
たとえば、看護師の女性からのご相談の特徴として、自分が子供と同居しているが、別居中の夫から婚姻費用を請求されたというものがあります。
これは、看護師の方は一般的に収入が高いため、夫の方が収入が低いケースが多数あるからです。
算定表は、このようなケースに対応しておらず、婚姻費用・養育費を支払う必要があるのかどうか、あるとしていくら支払えばよいのかは、計算が必要になります。
 

職種の特徴

看護師は夜勤が多い職業で、その有無によって収入が大きく変わることもあります。
また、転職しやすい職業ということもあり、昨年とは違う職場という方も少なくありません。
そのため、原則どおり前年の収入のみによって婚姻費用や養育費を算定すると、不平等な結果となりかねません。
看護師の婚姻費用・養育費は、看護師の勤務実態や給与実態を理解した弁護士にご相談されることをおすすめいたします。
 

親権

看護師の方は、共働き家庭で、子供の養育も配偶者と分担して行なっている方が多いです。
そのため、離婚の際には、配偶者と親権で争いになることが多いです。
また、「夜勤が多くて子供の面倒を見ることができない」などと配偶者から主張される点が特徴です。
裁判所が親権をどちらにするか判断する際には、これまでの監護実績のほか、今後の監護計画も考慮要素となります。
そこで、親権を取得するにあたっては、今後の子供の養育環境を整えることも大事です。
たとえば、夜勤をなくしてもらえないか、職場に相談することも検討した方がよいでしょう。
親権を取得するにあたっては、こうした準備も重要となります。
 

財産分与

看護師の方は、結婚前から看護師として高収入を得てきた方も多いため、独身時代の財産が財産分与において問題になることがあります。
独身時代の財産は特有財産といって財産分与の対象外ですが、特有財産であることを証明する必要がありますから、結婚後の収入と混ざってわからなくなってしまわないよう、注意が必要です。
また、配偶者が開業医の場合、財産関係は特に複雑になる傾向があります。
 

まとめ

看護師の方の離婚には上記のような特殊性があります。
そのため、一般的な離婚に比べて問題が複雑になることが多いです。
したがって、離婚を考えている看護師の方は、早い段階で弁護士に相談して離婚に向けた準備をされることをおすすめいたします。